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経営・労務相談

弁護士・社会保険労務士など専門家がお応えします経営・労務相談（初回無料）のご案内！協会会員の弁護士、社会保険労務士、税理士、経営コンサルタントの皆様にご協力いただき、経営労務相談の機能を強化いたしました。専門家からアドバイスが受けられる各種経営労務相談（初回無料）窓口を設けております。いつでもご気軽にご相談下さい。

たとえばこんな相談にお応えします【賃金関係】・退職者から残業代等の未払い賃金を請求された・定年延長による再雇用の賃金の設定【労働組合】・従業員が合同労組に加盟し団体交渉の申入れがあった【制度改定】・人事制度・就業規則の整備・改定にあたっての留意点・制度変更が不利益変更だと訴えがあった【人事労務】・メンタルヘルス不全によって問題を起こした社員のへの対応・問題社員に対する懲戒、解雇について【その他】・事業承継、契約上のトラブル等、経営に関する課題全般の悩み　・その他

相談申込書に相談内容をご記入のうえ、事務局宇野までお送りください。
（申込書はＥメールもしくはご郵送下さい）

申込書

経営・労務相談申込書（印刷用PDF）
　　※必要事項を入力し、印刷したものを郵送にてお送りください。

経営・労務相談申込書（Word）

◆ ロウムカフェ

会報	月	内容
439号	8月	Ｑ　定年後の賃金は、現役と同じ仕事をしていても低下して良いのかという結論が最高裁で出たようですね。これからの定年後再雇用の賃金はどうなるのでしょうか？
438号	7月	Ｑ　生涯現役社会と言われ、定年後もできる限り働く時代になりましたが、様々なトラブルもあるようです。どのようなトラブルがあるのでしょうか？
437号	6月	Ｑ　以前、「裁量労働制」や「みなし労働時間制」を教えてもらいました。その他にどんな働き方があるのでしょうか？
436号	5月	Ｑ　先月4月号は「裁量労働制」の説明でしたが、「みなし労働時間制」とどう違うのでしょうか?
435号	4月	Ｑ　「働き方改革」で議論されていた「裁量労働制」とは、どんな働き方ですか?
434号	3月	Ｑ　労災保険料率が4月から改正されるそうですね。労災保険料は会社が支払うためよく知らないのですが、保険料が決められる仕組みも含めて教えて下さい。Ｑ　「役員の特別加入制度」があるということですが、どのような仕組みになっているでしょうか?
433号	2月	Ｑ　人手不足のおり、他社で外国人を上手に活用している事例を聞きました。当社でも是非働いてもらいたいのですが、注意する点を教えて下さい。Ｑ　外国人を直接採用するだけでなく、技能実習生として社内で実務をしてもらうこともできますか? 難しい要件があるのでしょうか?
432号	1月	Ｑ　ハローワークでの募集方法が変わると聞きました。人が足りず、募集したいのですが、厳しくチェックされるのではと心配です。注意事項を教えて下さい。
431号	12月	Ｑ　　「無期転換申込権」発生まで待ったなしと聞きましたが、日々の業務が忙しくて対策ができていません。何を準備すれば良いでしょうか。Ｑ　有期労働契約者が5年以上勤務し続けるだけで誰でも「無期転換権」が発生すると困ります。特例があると聞いたのですが、詳しく教えて下さい。
430号	11月	Ｑ　「育児・介護休業法」が改正され、２歳まで育児休業ができるようになるようですね。詳しく教えてくれませんか? Ｑ　その他「育児・介護休業法」で改正されたことは何ですか?　就業規則の変更も必要でしょうか?
429号	10月	Ｑ　国立競技場の建設工事で若い担当者が自殺をしたとのことで、過酷な建設業の労働環境が注目されていますね。どんなことがあったのでしょうか? Ｑ　過労死について、国は様々な対策を取っているようですが、具体的にどのような対策を取っているのでしょうか?このような状況を早く無くしたいと思います。
428号	9月	Ｑ　障害者の法定雇用率が引上げられるそうですね。いつからどれくらい引き上げられるのですか？概要を教えて下さい。Ｑ　我社は、現在95人の従業員(内パート5人)が働いています。今後も従業員を増やす予定なので、障害者を1人雇用すれば良いでしょうか？
427号	8月	Ｑ　年々、高齢化や医療ニーズの多様化が進んでいますね。そのため、医師や看護師等の医療従事者が不足して、過重労働が問題になっていますが、医療従事者が安心して働けるよう法改正されたそうですね。Ｑ　看護師の就労を促し、看護師不足を解消するため、看護師の働き方のガイドラインができたそうですが、どんな内容ですか？
426号	7月	Ｑ　わが社でも様々な働き方改革を模索しています。転勤について見直す動きがあるそうですが、どうしてでしょうか？Ｑ　転勤命令に当たっての注意点が書かれているようですが、具体的にはどんな点に注意すればいいのでしょうか？

◆ 労務法制委員会Ｑ＆Ａ

会報	月	内容
439号	8月	労務法制委員会Ｑ＆Ａ　弁護士法人リバーシティ法律事務所弁護士　和田　はる子
438号	7月	労務法制委員会Ｑ＆Ａ　けやき総合法律事務所弁護士徳吉完
437号	5月	労務法制委員会Ｑ＆Ａ　弁護士法人リーガルプラス　市川法律事務所　弁護士　宮沢純一
436号	5月	労務法制委員会Ｑ＆Ａ　けやき総合法律事務所弁護士徳吉完
435号	4月	労務法制委員会Ｑ＆Ａ　弁護士法人リーガルプラス　市川法律事務所　弁護士　宮沢純一
434号	3月	労務法制委員会Ｑ＆Ａ　けやき総合法律事務所弁護士　柿田徳宏
433号	2月	労務法制委員会Ｑ＆Ａ　弁護士法人リバーシティ法律事務所弁護士橋本拓朗
432号	1月	労務法制委員会Ｑ＆Ａ　けやき総合法律事務所弁護士　柿田徳宏
431号	12月	労務法制委員会Ｑ＆Ａ　弁護士法人リーガルプラス　千葉法律事務所　弁護士谷口彰
430号	11月	労務法制委員会Ｑ＆Ａ　弁護士法人リバーシティ法律事務所弁護士橋本拓朗
429号	10月	労務法制委員会Ｑ＆Ａ　けやき総合法律事務所弁護士徳吉完
428号	9月	労務法制委員会Ｑ＆Ａ　弁護士法人リバーシティ法律事務所弁護士牧成明
427号	8月	労務法制委員会Ｑ＆Ａ　弁護士法人リバーシティ法律事務所弁護士橋本拓朗
426号	7月	労務法制委員会Ｑ＆Ａ　弁護士法人リバーシティ法律事務所弁護士橋本拓朗

E-mail

お問い合わせ
事務局　宇野
ＴＥＬ．０４３－２４６－１１５８

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