経営・労務相談　－　千葉県経営者協会

経営・労務相談

たとえばこんな相談にお応えします【賃金関係】・退職者から残業代等の未払い賃金を請求された・定年延長による再雇用の賃金の設定【労働組合】・従業員が合同労組に加盟し団体交渉の申入れがあった【制度改定】・人事制度・就業規則の整備・改定にあたっての留意点・制度変更が不利益変更だと訴えがあった【人事労務】・メンタルヘルス不全によって問題を起こした社員のへの対応・問題社員に対する懲戒、解雇について【その他】・事業承継、契約上のトラブル等、経営に関する課題全般の悩み　・その他

相談申込書に相談内容をご記入のうえ、事務局小川までお送りください。
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申込書

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◆ ロウムカフェ

会報	月	内容
484号	5月	Ｑ　60歳以上の在職老齢年金が4月から改正されたそうで、60歳以の方が働きやすくなりますね。他にも変わったことがありましたらお知らせください。
483号	4月	Ｑ　コロナ渦で、多額の雇用調整助成金を支給したため、雇用保険料の保険料が上がると聞きました。この4月からのお給料計算で変わるのですね？
482号	3月	Ｑ　病気やケガで休んでいる時に受けられる傷病手当金が変わったと聞きました。どのように変わったのでしょうか？
481号	2月	Ｑ　男性が育児休暇を取ることは良いとはわかっていますが、収入が減ることが気になって会社として休業を強く勧められません。どの程度減るのでしょうか？
480号	1月	Ｑ　知り合いの話ですが、ご主人の暴力に耐えられず別居していたところ、ご主人が亡くなったとのことです。籍は抜いていませんが全く交流がない関係でした。遺族年金はもらえるでしょうか？
479号	12月	Ｑ　雇用保険に新しい制度ができると聞きました。短い働き方でも合算すれば雇用保険に入れるとすれば良い制度ですが、実際に上手く運用できるのか心配です。
478号	11月	Ｑ　毎年11月は「過労死等防止啓発月間」ですね。約20年ぶりに「脳・心臓疾患の労災認定基準」が改正されたそうですが、改正のポイントを教えて下さい。
477号	10月	Ｑ　最低賃金が大幅に上がりました。日本のためには必要な事だと分りますが、企業にとっては大変な事です。最低賃金について改めてお知らせください。
476号	9月	Ｑ　国は出生率を高めるために男性の育児休業の取得を推進しています。育児休業に関する法律が改正されるそうですが、どんな内容になったのでしょうか?
475号	8月	Ｑ　千葉県でもこのコロナ禍で「一時的に雇用過剰になった労働者の雇用を守るため」の公労使宣言を採択し、オール千葉で取り組むことを県内に発信したそうですが、根拠となる「産業雇用安定助成金」の概略を教えてください。
474号	7月	Ｑ　70歳までの雇用に向けて在職老齢年金や厚生年金保険が変わるそうですが、どのように変わるのか概略だけでも教えてください。
473号	6月	Ｑ　日本の男女平等の度合いは世界でも低いそうですね。女性の活躍により男女平等を実現するために作られた法律「女性活躍推進法」について教えてください。
472号	5月	Ｑ　最近70歳まで雇用義務ができたとの情報があります。当社では65歳定年でその後の雇用はまだ考えてないのですが、まずいでしょうか？
471号	4月	Ｑ　パートが社会保険に入る基準が変わるそうですね。総務として早めに手を打とうと思います。予算も取らなくてはいけないと思うのでよろしくお知らせください。
470号	3月	Ｑ　ワーク・ライフ・バランス推進のためでしょうか？育児や介護のための休みがとりやすくなると聞きました。具体的に教えて下さい。
469号	2月	Ｑ　すべてコロナ禍のせいにしてはいけないのですが、最近皆イライラしているようで、これはパワハラかも？と思うことが多くなりました。何がパワハラになるのか教えていただけますか？
468号	1月	Ｑ　コロナ禍の年明けとなり、寂しいお正月ですね。これからの社会は、正社員であっても、副業や兼業を認めるとのことですが、当社でも検討しなくてはならないと思います。どのように進めたら良いでしょうか。
467号	12月	Ｑ　押印廃止の検討がされていますが、社会保険などの扱いはどうなりますか？いちいち印鑑を押さないと手続きができないので面倒ですね。
466号	11月	Ｑ　劇団員に労働者と認めた判決がでたそうですね。様々な分野で働き方の考え方が変わってきている気がします。「労働者性」を改めて確認する必要がありますね。
465号	10月	Ｑ　年金制度が改正になり、厚生年金に入らない事業所に厳しくなるそうですが実際に変わったことはありますか？身近な情報でも良いのでお知らせください。
464号	9月	Ｑ　コロナ禍対策として様々な助成金が注目され、当社でも使える助成金があれば良いと思っております。どんな助成金があるのか教えてください。
463号	8月	Ｑ　雇用・労災などの労働保険についても大きく変わるようですね。ポイントをお知らせ下さい。
462号	7月	Ｑ　ロウムカフェ第100回おめでとうございます。これからも経営者協会会員にわかりやすくお話をお願いします。今回は何のお話でしょうか？
461号	6月	Ｑ　新型コロナウイルス感染症がこんなにまで私達の生活を脅かすことになるとは思いもよりませんでした。行政においても様々な配慮がされていますが、総務として知っていた方がよいものはありますか？
460号	5月	Ｑ　以前、国や県などが障害者を決められたとおりに雇用してなかったことで問題がありましたね。その後、障害者雇用促進法が変わったそうですがどのように変わったのか教えてください。
459号	4月	Ｑ　新年度になりました。コロナウイルス対策で学校がお休みとなり散々な春休みでしたが、新しい年度をなんとか迎えることができました。新年度の人事労務分野での注意点を教えてください。
458号	3月	Ｑ　大手コンビニの給与計算ミスで、過去に遡って残業代を支払ったというニュースを見ました。我が社でもないだろうかと心配です。そのような場合、どのくらいの期間遡って支払わなくてはならないのでしょうか？
457号	2月	Ｑ　政府は副業や兼業を推進していますね。生活費の足しに、と仕事を掛け持ちする場合のアルバイト先でケガをしたら補償はされるのでしょうか？　補償されるとしたらどんな種類があるのでしょうか？
456号	2020年 1月	Ｑ　最近テレビで、消費税アップに伴い年金生活者に対し給付金がもらえるという内容の放送を時々みかけます。どんな制度なのか、どんな人がもらえるのか詳しく教えてください。
455号	12月	Ｑ　時間外労働の上限規制が大企業はすでに施行され、中小企業でも来年4月から施行されます。当社も時間外労働を削減する努力をしていますが、5年間も猶予されている業種があるようです。どうして猶予されるのでしょうか？
453号	10月	Ｑ　年次有給休暇を年に5日与えなくてはならないと決まって半年たちますが、我が社はまだ大手のように有給をあげる余裕がありません。本当に与えなくてはなりませんか？
452号	9月	Ｑ　最低賃金が1,000円時代になったとのニュースで当社のような中小企業にとって苦しい状況が続いています。最低賃金について教えて下さい。また、今後どうなるのでしょうか？
451号	8月	Ｑ　パワーハラスメントが話題になっています。どんな事がパワーハラスメントなのか、よくわかりません。また、会社はどんな対策を取ったら良いのでしょうか？
450号	7月	Ｑ　私的な事ですが、結婚した娘が個人で仕事をしていて夫の扶養に入っていません。今回出産するのですが、知っておいた方が良いことがありますか？
449号	6月	Ｑ　厚生年金加入が70歳以上も(納入義務を検討)・・・と言う新聞の見出しを見てびっくりしました。いくら高齢化社会だと言ってもこれからどうなるのでしょうか？
448号	5月	Ｑ　「働き方改革」の対応もまだ十分ではありませんが、定年引上げについて自社内で検討が始まっています。定年延長を導入しやすくなるようなヒントを教えて下さい。
447号	4月	Ｑ　働き方改革で残業時間の上限が決められ制限されるそうですね。当社でも残業時間を減らしたいと思っています。残業時間の規制について、詳しく教えて下さい。
446号	3月	Ｑ　「同一労働同一賃金」は新しいガイドラインができたようですね。我が社でも整備を進めたいのですが、良いヒントがあれば教えてください。
445号	2月	Ｑ　我が社は小さな建設会社をしています。一括有期事業開始届が廃止になるようですが、どのように変更になったのかよくわかるように説明してくれますか？
444号	2019年 1月	Ｑ　平成30年10月1日から社会保険の扶養認定が厳しくなったようですね。具体的にどのように変わったのでしょうか？
443号	12月	Ｑ　「働き方改革関連法」の一つで「高度プロフェッショナル制度」が新しくできますね。給与が高い代わりにいくら働いても良いという制度のようで、我が社には関係ないと思いますが、念のため教えて下さい。
442号	2018年 11月	Ｑ　「働き方改革関連法」の一つである「同一労働同一賃金」についての質問です。言葉どおり同じ仕事をしていたら同じ賃金を貰える又は支払うということでしょうか？

◆ 労務法制委員会Ｑ＆Ａ

会報	月	内容
484号	5月	労務法制委員会Ｑ＆Ａ　弁護士法人リーガルプラス成田法律事務所弁護士宮崎寛之氏
483号	4月	労務法制委員会Ｑ＆Ａ　けやき総合法律事務所弁護士鳩貝滋氏
482号	3月	労務法制委員会Ｑ＆Ａ　弁護士法人リーガルプラス弁護士谷靖介
481号	2月	労務法制委員会Ｑ＆Ａ　弁護士法人リバーシティ法律事務所弁護士荒川俊也
480号	1月	労務法制委員会Ｑ＆Ａ　けやき総合法律事務所弁護士柿田徳宏
479号	12月	労務法制委員会Ｑ＆Ａ　弁護士法人リバーシティ法律事務所弁護士越川芙紗子
478号	11月	労務法制委員会Ｑ＆Ａ　弁護士法人リーガルプラス成田法律事務所弁護士宮崎寛之
477号	10月	労務法制委員会Ｑ＆Ａ　けやき総合法律事務所弁護士徳吉完
476号	9月	労務法制委員会Ｑ＆Ａ　弁護士法人リバーシティ法律事務所弁護士川名秀太
475号	8月	労務法制委員会Ｑ＆Ａ　弁護士法人リーガルプラス弁護士谷靖介
474号	7月	労務法制委員会Ｑ＆Ａ　弁護士法人リバーシティ法律事務所弁護士和田はる子
473号	6月	労務法制委員会Ｑ＆Ａ　けやき総合法律事務所　弁護士　柿田徳宏
472号	5月	労務法制委員会Ｑ＆Ａ　弁護士法人リーガルプラス　成田法律事務所弁護士宮崎寛之
471号	4月	労務法制委員会Ｑ＆Ａ　けやき総合法律事務所弁護士柿田徳宏
470号	3月	労務法制委員会Ｑ＆Ａ　弁護士法人リバーシティ法律事務所弁護士和田はる子
469号	2月	労務法制委員会Ｑ＆Ａ　弁護士法人リーガルプラス弁護士谷靖介
468号	1月	労務法制委員会Ｑ＆Ａ　けやき総合法律事務所弁護士柿田徳宏
467号	12月	労務法制委員会Ｑ＆Ａ　弁護士法人リーガルプラス弁護士谷靖介
466号	11月	労務法制委員会Ｑ＆Ａ　弁護士法人リバーシティ法律事務所弁護士和田はる子
465号	10月	労務法制委員会Ｑ＆Ａ　けやき総合法律事務所弁護士柿田徳宏
464号	9月	労務法制委員会Ｑ＆Ａ　弁護士法人リバーシティ法律事務所弁護士荒川俊也
462号	7月	労務法制委員会Ｑ＆Ａ　弁護士法人リーガルプラス成田法律事務所弁護士宮崎寛之
461号	6月	労務法制委員会Ｑ＆Ａ　けやき総合法律事務所弁護士柿田徳宏
460号	5月	労務法制委員会Ｑ＆Ａ　弁護士法人リーガルプラス弁護士宮崎寛之
459号	4月	労務法制委員会Ｑ＆Ａ　弁護士法人リバーシティ法律事務所弁護士荒川俊也
458号	3月	労務法制委員会Ｑ＆Ａ　けやき総合法律事務所弁護士徳吉完
457号	2月	労務法制委員会Ｑ＆Ａ　弁護士法人リバーシティ法律事務所弁護士和田はる子
456号	2020年 1月	労務法制委員会Ｑ＆Ａ　弁護士法人リーガルプラス弁護士谷靖介
455号	12月	労務法制委員会Ｑ＆Ａ　けやき総合法律事務所弁護士柿田徳宏
454号	11月	労務法制委員会Ｑ＆Ａ　弁護士法人リーガルプラス成田法律事務所弁護士宮崎寛之
453号	10月	労務法制委員会Ｑ＆Ａ　弁護士法人リバーシティ法律事務所弁護士川名秀太
452号	9月	労務法制委員会Ｑ＆Ａ　けやき総合法律事務所弁護士徳吉完
451号	8月	労務法制委員会Ｑ＆Ａ　弁護士法人リバーシティ法律事務所弁護士和田はる子
450号	7月	労務法制委員会Ｑ＆Ａ　弁護士法人リーガルプラス津田沼法律事務所弁護士谷靖介
449号	6月	労務法制委員会Ｑ＆Ａ　けやき総合法律事務所弁護士柿田徳宏
448号	5月	労務法制委員会Ｑ＆Ａ　弁護士法人リバーシティ法律事務所弁護士荒川俊也
447号	4月	労務法制委員会Ｑ＆Ａ　弁護士法人リーガルプラス津田沼法律事務所弁護士谷靖介
446号	3月	労務法制委員会Ｑ＆Ａ　弁護士法人リバーシティ法律事務所弁護士和田はる子
445号	2月	労務法制委員会Ｑ＆Ａ　けやき総合法律事務所弁護士徳吉完
444号	2019年 1月	労務法制委員会Ｑ＆Ａ　弁護士法人リバーシティ法律事務所弁護士荒川俊也
443号	12月	労務法制委員会Ｑ＆Ａ　弁護士法人リーガルプラス市川法律事務所弁護士宮沢純一
442号	2018年 11月	労務法制委員会Ｑ＆Ａ　けやき総合法律事務所弁護士柿田徳宏

お問い合わせ
事務局　小川
ＴＥＬ．０４３－２４６－１１５８

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