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経営・労務相談

弁護士・社会保険労務士など専門家がお応えします経営・労務相談（初回無料）のご案内！協会会員の弁護士、社会保険労務士、税理士、経営コンサルタントの皆様にご協力いただき、経営労務相談の機能を強化いたしました。専門家からアドバイスが受けられる各種経営労務相談（初回無料）窓口を設けております。いつでもご気軽にご相談下さい。

たとえばこんな相談にお応えします【賃金関係】・退職者から残業代等の未払い賃金を請求された・定年延長による再雇用の賃金の設定【労働組合】・従業員が合同労組に加盟し団体交渉の申入れがあった【制度改定】・人事制度・就業規則の整備・改定にあたっての留意点・制度変更が不利益変更だと訴えがあった【人事労務】・メンタルヘルス不全によって問題を起こした社員のへの対応・問題社員に対する懲戒、解雇について【その他】・事業承継、契約上のトラブル等、経営に関する課題全般の悩み　・その他

相談申込書に相談内容をご記入のうえ、事務局宇野までお送りください。
（申込書はＥメールもしくはご郵送下さい）

申込書

経営・労務相談申込書（印刷用PDF）
　　※必要事項を入力し、印刷したものを郵送にてお送りください。

経営・労務相談申込書（Word）

◆ ロウムカフェ

会報	月	内容
458号	3月	Ｑ　大手コンビニの給与計算ミスで、過去に遡って残業代を支払ったというニュースを見ました。我が社でもないだろうかと心配です。そのような場合、どのくらいの期間遡って支払わなくてはならないのでしょうか？
457号	2月	Ｑ　政府は副業や兼業を推進していますね。生活費の足しに、と仕事を掛け持ちする場合のアルバイト先でケガをしたら補償はされるのでしょうか？　補償されるとしたらどんな種類があるのでしょうか？
456号	2020年 1月	Ｑ　最近テレビで、消費税アップに伴い年金生活者に対し給付金がもらえるという内容の放送を時々みかけます。どんな制度なのか、どんな人がもらえるのか詳しく教えてください。
455号	12月	Ｑ　時間外労働の上限規制が大企業はすでに施行され、中小企業でも来年4月から施行されます。当社も時間外労働を削減する努力をしていますが、5年間も猶予されている業種があるようです。どうして猶予されるのでしょうか？
453号	10月	Ｑ　年次有給休暇を年に5日与えなくてはならないと決まって半年たちますが、我が社はまだ大手のように有給をあげる余裕がありません。本当に与えなくてはなりませんか？
452号	9月	Ｑ　最低賃金が1,000円時代になったとのニュースで当社のような中小企業にとって苦しい状況が続いています。最低賃金について教えて下さい。また、今後どうなるのでしょうか？
451号	8月	Ｑ　パワーハラスメントが話題になっています。どんな事がパワーハラスメントなのか、よくわかりません。また、会社はどんな対策を取ったら良いのでしょうか？
450号	7月	Ｑ　私的な事ですが、結婚した娘が個人で仕事をしていて夫の扶養に入っていません。今回出産するのですが、知っておいた方が良いことがありますか？
449号	6月	Ｑ　厚生年金加入が70歳以上も(納入義務を検討)・・・と言う新聞の見出しを見てびっくりしました。いくら高齢化社会だと言ってもこれからどうなるのでしょうか？
448号	5月	Ｑ　「働き方改革」の対応もまだ十分ではありませんが、定年引上げについて自社内で検討が始まっています。定年延長を導入しやすくなるようなヒントを教えて下さい。
447号	4月	Ｑ　働き方改革で残業時間の上限が決められ制限されるそうですね。当社でも残業時間を減らしたいと思っています。残業時間の規制について、詳しく教えて下さい。
446号	3月	Ｑ　「同一労働同一賃金」は新しいガイドラインができたようですね。我が社でも整備を進めたいのですが、良いヒントがあれば教えてください。
445号	2月	Ｑ　我が社は小さな建設会社をしています。一括有期事業開始届が廃止になるようですが、どのように変更になったのかよくわかるように説明してくれますか？
444号	2019年 1月	Ｑ　平成30年10月1日から社会保険の扶養認定が厳しくなったようですね。具体的にどのように変わったのでしょうか？
443号	12月	Ｑ　「働き方改革関連法」の一つで「高度プロフェッショナル制度」が新しくできますね。給与が高い代わりにいくら働いても良いという制度のようで、我が社には関係ないと思いますが、念のため教えて下さい。
442号	2018年 11月	Ｑ　「働き方改革関連法」の一つである「同一労働同一賃金」についての質問です。言葉どおり同じ仕事をしていたら同じ賃金を貰える又は支払うということでしょうか？

◆ 労務法制委員会Ｑ＆Ａ

会報	月	内容
458号	3月	労務法制委員会Ｑ＆Ａ　けやき総合法律事務所弁護士徳吉完
457号	2月	労務法制委員会Ｑ＆Ａ　弁護士法人リバーシティ法律事務所弁護士　和田はる子
456号	2020年 1月	労務法制委員会Ｑ＆Ａ　弁護士法人リーガルプラス　弁護士　谷靖介
455号	12月	労務法制委員会Ｑ＆Ａ　けやき総合法律事務所　弁護士　柿田徳宏
454号	11月	労務法制委員会Ｑ＆Ａ　弁護士法人リーガルプラス　成田法律事務所弁護士　宮崎寛之
453号	10月	労務法制委員会Ｑ＆Ａ　弁護士法人リバーシティ法律事務所弁護士　川名秀太
452号	9月	労務法制委員会Ｑ＆Ａ　けやき総合法律事務所弁護士徳吉完
451号	8月	労務法制委員会Ｑ＆Ａ　弁護士法人リバーシティ法律事務所弁護士　和田はる子
450号	7月	労務法制委員会Ｑ＆Ａ　弁護士法人リーガルプラス　津田沼法律事務所　弁護士　谷靖介
449号	6月	労務法制委員会Ｑ＆Ａ　けやき総合法律事務所　弁護士　柿田徳宏
448号	5月	弁護士法人リバーシティ法律事務所弁護士　荒川俊也
447号	4月	労務法制委員会Ｑ＆Ａ　弁護士法人リーガルプラス　津田沼法律事務所　弁護士　谷靖介
446号	3月	労務法制委員会Ｑ＆Ａ　弁護士法人リバーシティ法律事務所弁護士　和田はる子
445号	2月	労務法制委員会Ｑ＆Ａ　けやき総合法律事務所弁護士徳吉完
444号	2019年 1月	労務法制委員会Ｑ＆Ａ　弁護士法人リバーシティ法律事務所弁護士　荒川俊也
443号	12月	労務法制委員会Ｑ＆Ａ　弁護士法人リーガルプラス　市川法律事務所　弁護士　宮沢純一
442号	2018年 11月	労務法制委員会Ｑ＆Ａ　けやき総合法律事務所弁護士　柿田徳宏

E-mail

お問い合わせ
事務局　宇野
ＴＥＬ．０４３－２４６－１１５８

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