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経営・労務相談
弁護士・社会保険労務士など専門家がお応えします 経営・労務相談(初回無料)のご案内! 協会会員の弁護士、社会保険労務士、税理士、経営コンサルタントの皆様にご協力いただき、経営労務相談の機能を強化いたしました。 専門家からアドバイスが受けられる各種経営労務相談(初回無料)窓口を設けております。いつでもご気軽にご相談下さい。
たとえばこんな相談にお応えします 【賃金関係】 ・退職者から残業代等の未払い賃金を請求された ・定年延長による再雇用の賃金の設定 【労働組合】 ・従業員が合同労組に加盟し団体交渉の申入れがあった 【制度改定】 ・人事制度・就業規則の整備・改定にあたっての留意点 ・制度変更が不利益変更だと訴えがあった 【人事労務】 ・メンタルヘルス不全によって問題を起こした社員のへの対応 ・問題社員に対する懲戒、解雇について 【その他】 ・事業承継、契約上のトラブル等、経営に関する課題全般の悩み ・その他
相談申込書に相談内容をご記入のうえ、事務局 小山までお送りください。
(申込書はEメールもしくはご郵送下さい)

申込書
 経営・労務相談申込書(印刷用PDF)
  ※必要事項を入力し、印刷したものを郵送にてお送りください。
 経営・労務相談申込書(Word)
会報 内容
431号 12月 Q  「無期転換申込権」発生まで待ったなしと聞きましたが、日々の業務が忙しくて対策ができていません。何を準備すれば良いでしょうか。
Q 有期労働契約者が5年以上勤務し続けるだけで誰でも「無期転換権」が発生すると困ります。特例があると聞いたのですが、詳しく教えて下さい。
430号 11月 Q 「育児・介護休業法」が改正され、2歳まで育児休業ができるようになるようですね。詳しく教えてくれませんか?
Q その他「育児・介護休業法」で改正されたことは何ですか? 就業規則の変更も必要でしょうか?
429号 10月 Q 国立競技場の建設工事で若い担当者が自殺をしたとのことで、過酷な建設業の労働環境が注目されていますね。どんなことがあったのでしょうか?
Q 過労死について、国は様々な対策を取っているようですが、具体的にどのような対策を取っているのでしょうか?このような状況を早く無くしたいと思います。
428号 9月 Q 障害者の法定雇用率が引上げられるそうですね。いつからどれくらい引き上げられるのですか?概要を教えて下さい。
Q 我社は、現在95人の従業員(内パート5人)が働いています。今後も従業員を増やす予定なので、障害者を1人雇用すれば良いでしょうか?
427号 8月 Q 年々、高齢化や医療ニーズの多様化が進んでいますね。そのため、医師や看護師等の医療従事者が不足して、過重労働が問題になっていますが、医療従事者が安心して働けるよう法改正されたそうですね。
Q 看護師の就労を促し、看護師不足を解消するため、看護師の働き方のガイドラインができたそうですが、どんな内容ですか?
426号 7月 Q わが社でも様々な働き方改革を模索しています。転勤について見直す動きがあるそうですが、どうしてでしょうか?
Q 転勤命令に当たっての注意点が書かれているようですが、具体的にはどんな点に注意すればいいのでしょうか?
425号 6月 Q 過労死対策、メンタルヘルスチェックと労働者の健康を維持するための産業医の役割が増えました。このたび産業医制度が変わるそうですが、どのようになるのでしょうか?
Q 長時間労働者に対し、産業医はどんなことをするでしょうか?
424号 5月 Q 大企業でパートで働くと社会保険に入らなければならなくなったとは聞きましたが、中小企業でパートで働いても社会保険に加入しなければならなくなったのでしょうか?
Q 会社員の夫の扶養の範囲内でパートで働く場合と、働き方を変えずに夫の扶養から離れ勤務先で社会保険に加入する場合のメリットとデメリットを教えて下さい。
423号 4月 Q ガイドラインができて、事業主が労働時間を適正に把握しなければならないそうですね。どんな内容なのでしょうか?
Q 我社の対応がガイドラインに沿っているか確認したいです。労働時間の把握方法はどのように定められているのでしょうか?
422号 3月 Q 「健康経営」って聞いたことがありますか?何やら「ブラック企業」の反対の「ホワイト企業」のようなニュアンスですが私たちに も関係があるのでしょうか?
Q 「健康経営」を始めたいと思いますが、どのように始めたら良いのでしょうか?また、見本になるような企業はないのでしょうか?
421号 2月 Q 家族の介護は先が見えない事も多く、育児とは違う難しさがありますね。1月より介護休業法が使いやすくなったと聞きましたがどのように変わったのでしょうか?
Q 介護休業は取らせてあげたいと思いますが、その間収入が全くなくなると困ります。援助はないのでしょうか?
420号 1月 Q  年金をもらうには最低でも25年間加入していないといけないと記憶していました。今後は10年加入していればもらえるようになるそうですね。
Q 会社に勤めていれば厚生年金に入れますが、失業すると国民年金保険料が高くて負担が重いです。その場合、何か救済してくれる制度はありますか?
419号 12月 Q 少子化対策により、出産と子育ての助けになる制度が沢山あるようです。どんな制度があるのでしょうか?
Q 晩婚化により、赤ちゃんを授かるのが難しい方もいると聞きます。不妊治療などを支援する制度について教えて下さい。
会報 内容
431号 12月 労務法制委員会Q&A 弁護士法人リーガルプラス  千葉法律事務所 弁護士 谷口彰
430号 11月 労務法制委員会Q&A 弁護士法人リバーシティ法律事務所 弁護士 橋本拓朗
429号 10月 労務法制委員会Q&A けやき総合法律事務所 弁護士 徳吉完
428号 9月 労務法制委員会Q&A 弁護士法人リバーシティ法律事務所 弁護士 牧成明
427号 8月 労務法制委員会Q&A 弁護士法人リバーシティ法律事務所 弁護士 橋本拓朗
426号 7月 労務法制委員会Q&A 弁護士法人リバーシティ法律事務所 弁護士 橋本拓朗
425号 6月 労務法制委員会Q&A 弁護士法人リーガルプラス 市川法律事務所 弁護士 宮沢純一
424号 5月 労務法制委員会Q&A けやき総合法律事務所 弁護士 柿田徳宏
423号 4月 労務法制委員会Q&A 弁護士法人リーガルプラス津田沼法律事務所 弁護士 谷靖介
422号 3月 労務法制委員会Q&A けやき総合法律事務所 弁護士 柿田徳宏
421号 2月 労務法制委員会Q&A 弁護士法人リバーシティ法律事務所 弁護士 橋本拓朗
420号 1月 労務法制委員会Q&A 弁護士法人リバーシティ法律事務所 弁護士 橋本拓朗
419号 12月 労務法制委員会Q&A 弁護士法人リーガルプラス 市川法律事務所 弁護士 宮沢純一
E-mailお問い合わせ
事務局 小山
TEL.043-246-1158
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